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シー・シェパード船長、海保が逮捕の方針（産経新聞）
環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長が日本の調査捕鯨船団の「第２昭南丸」に違法侵入した問題で海上保安庁は、ベチューン船長を艦船侵入容疑で逮捕する方針を固めた。
ベチューン船長を乗せた第２昭南丸は１２日ごろ日本に到着予定で、身柄の引き渡しを受け東京海上保安部が取り調べる。海保は専用岸壁がある横浜港で第２昭南丸を実況見分する方針。
艦船侵入罪は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金。在宅捜査も想定されるケースだが、ベチューン船長はニュージーランド人で日本に住居がないことなどから、逮捕が必要と判断したとみられる。
「アディ・ギル号」は１月、南極海で第２昭南丸と衝突した。２月１５日、衝突の責任は日本側にあり約３億円の賠償を請求する、などとした書簡を持って第２昭南丸に乗り込んできた。酪酸入り瓶を投げ入れて船員を負傷させたとする傷害の疑いもある。
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ベチューン船長を乗せた第２昭南丸は１２日ごろ日本に到着予定で、身柄の引き渡しを受け東京海上保安部が取り調べる。海保は専用岸壁がある横浜港で第２昭南丸を実況見分する方針。
艦船侵入罪は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金。在宅捜査も想定されるケースだが、ベチューン船長はニュージーランド人で日本に住居がないことなどから、逮捕が必要と判断したとみられる。
「アディ・ギル号」は１月、南極海で第２昭南丸と衝突した。２月１５日、衝突の責任は日本側にあり約３億円の賠償を請求する、などとした書簡を持って第２昭南丸に乗り込んできた。酪酸入り瓶を投げ入れて船員を負傷させたとする傷害の疑いもある。
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＜小野竹喬展＞東京国立近代美術館で２日に開幕（毎日新聞）
四季折々の自然の風景を詩情豊かに描いた日本画家、小野竹喬（ちっきょう）の作品を紹介する展覧会「生誕１２０年 小野竹喬展」（主催・東京国立近代美術館、毎日新聞社、ＮＨＫなど）の開会式が１日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で開かれた。会期は２日〜４月１１日。初公開作品１１点を含む１７１点が展示される。
竹喬は、西洋絵画研究のための渡欧を経験するなどした後、大和絵的な表現へと作風を転換。戦後は日本の自然の風景に目を向け、明るい独自の画風で描き続けた。
開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前１０時〜午後４時半（金曜は同７時半）で、原則月曜休館。一般１３００円、大学生９００円、高校生４００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００。
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首相への意欲「全くない」＝仙谷氏（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相（64）は1日午前、ラジオ日本の番組に出演し、自身が鳩山由紀夫首相の後継を目指す可能性について、「この年だからほとんどというか、全くと言っていいほどない」と述べ、意欲を否定した。同時に「（10歳若ければ）やろうと思って準備したかも分からない」とも語った。
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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを（産経新聞）
少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。
−−日本が直面する高齢社会の課題は
「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」
−−具体的には
「私が約２０年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、２割の人は７０歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、１割の人が８０、９０歳でもずっと自立している。多数派の７割の人は７０代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、１割強の人が男性と同じように７０代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、９割近い人が７０代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」
−−調査結果から言えることは
「調査の結果、見えてくる課題は２つある。一つは自立度が落ち始める年齢を２年でも３年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて８割の人は７０代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」
−−機構の取り組みは
「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。
そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。
柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在３５％くらい。２０３０年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は５階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」
−−在宅ケア以外の取り組みは
「８０とか８５歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて９０％くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。６０代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。
私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」
−−働く場所をどう作るのか
「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。７０歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週３日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」
−−具体的アイデアは
「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の５時から８時まで働いて、８時以降は自分の好きなことをやるのもＯＫ。団地から歩いて１０分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」
−−外国に高齢社会を乗り切るモデルは
「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に７５歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。
アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」
−−日本独自のモデルを作るということか
「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」
−−日本はどうすべきか
「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」
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審議拒否で執行部批判＝舛添氏（時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相は22日夜、同党が2010年度予算案の審議を欠席したことについて「基本的にはやっぱり審議の場で相手を追及することが必要だ。政治とカネについて、もっと前の（攻撃の）タイミングがあった。戦略の組み立てが戦を戦っている執行部とは思えない」と批判した。党本部で記者団に語った。
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＜ＪＲ東海＞架線切れ事故で再発防止策 常務ら処分（毎日新聞）
今年１月、東海道新幹線でパンタグラフのボルト付け忘れにより架線が切れ、運転が３時間以上ストップした事故で、ＪＲ東海は２６日、関東運輸局に再発防止策を提出した。同社はまた、新幹線鉄道事業本部長の吉川直利・常務取締役を１カ月の減給（月額報酬の１０％）とするなどの社内処分を発表した。
ＪＲ東海によると、作業終了時のチェックシートや、取り換えたボルトを収納するケースを新たに導入した。復旧作業に時間がかかったことから、トラブルの際は軽装備の社員を現場に先発させ、その後、復旧機材を積んだ第２陣が出動する方法に改めた。
一方、社内処分は２３日付。同本部の車両部長ら５人を訓告や戒告処分としたほか、ボルトを付け忘れた東京修繕車両所の担当者３人を５日間の出勤停止とした。【平井桂月】
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一方、社内処分は２３日付。同本部の車両部長ら５人を訓告や戒告処分としたほか、ボルトを付け忘れた東京修繕車両所の担当者３人を５日間の出勤停止とした。【平井桂月】
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議員報酬に成果主義、質問内容評価…熊本・五木村（読売新聞）
熊本県五木村議会（定数１０）は２２日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の２割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて３ランクに分けて支給額を決めることで一致した。
３月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。
村議会によると、月額２１万３０００円の報酬のうち、８割（１７万円）を基本給として毎月支給。２割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。
議長が任命する評価委員（５人以内）が金額を決め、ランクに応じて〈１〉満額（１２か月分５１万６０００円）〈２〉半額（２５万８０００円）〈３〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。
川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。
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３月定例会に条例改正案を提出し、新年度からの導入を目指す。議会が議員報酬に成果主義を導入するのは全国でも珍しい。
村議会によると、月額２１万３０００円の報酬のうち、８割（１７万円）を基本給として毎月支給。２割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。
議長が任命する評価委員（５人以内）が金額を決め、ランクに応じて〈１〉満額（１２か月分５１万６０００円）〈２〉半額（２５万８０００円）〈３〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。
川辺川ダム計画の水没予定地を抱える同村は、鳩山政権のダム中止表明で今後の生活再建策が大きな課題。成果主義導入で積極的な姿勢を示そうと、議員提案で検討が始まった。
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支持率下落、政治とカネ影響＝「民主らしさ」で回復期す−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は16日朝、一部の世論調査で内閣支持率が30％台に下落したことに対し、「国民の気持ちは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。その要因について「政治とカネの問題がある」と分析し、「丁寧に説明を尽くしていかなければならない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は支持率の回復策として「民主党らしさをこれから出していく。昔のような歯切れの良さを（国民は）求めているのだと思う」と指摘。また、「予算の審議を終えて、政策を実現して、国民の暮らしに少しでも明るさが取り戻せた時に、やっぱり政権交代は正しかったという気持ちになってもらえると確信している」と述べ、2010年度予算案の年度内成立を図る考えを改めて強調した。
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